有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	642			1,121
未払賞与	35			-
繰延税金資産小計	678			1,121
評価性引当額	△678			△1,121
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金 減損損失 投資有価証券評価損 退職給付引当金 関係会社株式評価損 役員退職慰労引当金 資産除去債務 繰越欠損金	947,961 1,234 47,294 74,334 64,864 27,298 5,854 388,648			814,264 1,119 49,383 60,179 58,858 24,027 1,257 8,117
繰延税金資産小計	1,557,492			1,017,209
評価性引当額	△1,557,492			△1,017,209
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用 その他有価証券評価差額金	- 102,830			1,249 127,013
繰延税金負債合計	102,830			128,263
繰延税金負債純額	102,830			128,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	(%)	35.6	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 未計上の繰延税金資産	△3.3 △36.4		△3.6 △280.1
住民税均等割等 繰越欠損金の期限切れ 税率差異等	0.6 ― ―		0.6 227.1 1.2
その他	△5.7		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2		△21.5

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が13,790千円、法人税等調整額が127千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が13,663千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることとなりました。
この変更による影響はありません。