有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 貸倒引当金 関係会社事業損失引当金 投資有価証券評価損 減損損失 資産調整勘定 関係会社株式評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 ゴルフ会員権評価損 資産除去債務 繰越欠損金	5,117 812,654 39,140 42,782 21,055 2,795 58,790 50,772 26,334 4,417 885 6,575	千円		2,586 772,820 71,004 42,782 20,735 698 58,790 47,734 25,901 4,417 - 13,281	千円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,071,320 △6,575 △1,059,327			1,060,754 △13,207 △1,044,172
評価性引当額	△1,065,903			△1,057,379
繰延税金資産合計	5,417			3,374
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 その他有価証券評価差額金	697 60,470			- 68,246
繰延税金負債合計	61,168			68,246
繰延税金負債純額	55,751			64,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	(%)	30.6	(%)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減	0.3 △29.7		△6.4 △32.6
均等割 のれん償却額 過年度法人税等	△0.2 △0.3 0.9		4.4 6.8 △3.6
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		0.5