訂正有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 従業員向け株式給付信託制度
① 概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。
② 従業員に給付する予定の株式の総数
平成28年3月1日付で当社が金銭信託した999百万円を原資として、資産管理サービス信託銀行株式会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式208,500株を取得いたしました。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員が対象であります。
2 取締役向け株式報酬制度
① 概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたします。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、本制度の導入は、平成28年6月21日開催の第59回定時株主総会において決議されております。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
平成28年8月(予定)に、当社が金銭信託する350百万円(予定)を上限として、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定であります。なお、三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。