(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月20日)		当連結会計年度 (2023年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	1,402百万円		1,322百万円
関係会社出資金評価損	905		-
貸倒引当金	361		12
未払事業税	581		583
賞与引当金	1,180		1,273
未払社会保険料	229		253
退職給付に係る負債	416		513
定時社員退職功労引当金	334		343
役員退職慰労引当金	35		36
資産除去債務	1,826		1,889
税務上の繰越欠損金	111		103
譲渡制限付株式報酬	5		12
その他	1,134		1,354
繰延税金資産小計	8,525		7,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△111		△103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,578		△741
評価性引当額小計(注)1	△1,690		△844
繰延税金資産合計	6,835		6,853
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,367		△1,342
その他有価証券評価差額金	△1,551		△1,733
差入保証金時価評価	△216		△167
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△3,211		△3,316
繰延税金資産の純額	3,624		3,537

(注)1.評価性引当額が845百万円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社出資金評価損の将
来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	111	111
評価性引当額	-	-	-	-	-	△111	△111
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	103	103
評価性引当額	-	-	-	-	-	△103	△103
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。