有価証券報告書-第69期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年2月20日)		当連結会計年度 (令和4年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	1,548百万円		1,402百万円
関係会社出資金評価損	905		905
貸倒引当金	362		361
未払事業税	627		581
賞与引当金	1,427		1,180
ポイント引当金	100		-
未払社会保険料	212		229
退職給付に係る負債	375		416
定時社員退職功労引当金	323		334
役員退職慰労引当金	34		35
資産除去債務	1,759		1,826
税務上の繰越欠損金	85		111
譲渡制限付株式報酬	-		5
その他	1,119		1,134
繰延税金資産小計	8,883		8,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△85		△111
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,867		△1,578
評価性引当額小計(注)1	△1,952		△1,690
繰延税金資産合計	6,931		6,835
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,382		△1,367
その他有価証券評価差額金	△1,692		△1,551
差入保証金時価評価	△267		△216
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△22		△5
繰延税金負債合計	△3,436		△3,211
繰延税金資産の純額	3,494		3,624

(注)1.評価性引当額が262百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金の将来減算一時
差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	85	85
評価性引当額	-	-	-	-	-	△85	△85
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和4年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	111	111
評価性引当額	-	-	-	-	-	△111	△111
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年2月20日)		当連結会計年度 (令和4年2月20日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		との間の差異が、法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		税率の100分の5以下であ
住民税均等割	1.5		るため注記を省略しており
繰越欠損金の期限切れ	-		ます。
評価性引当額の増減	1.4
連結子会社の適用税率差異	△0.4
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9