有価証券報告書-第72期(2024/02/21-2025/02/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月20日)		当連結会計年度 (2025年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	1,408百万円		1,475百万円
貸倒引当金	3		2
未払事業税	638		672
賞与引当金	1,053		1,099
未払社会保険料	245		291
退職給付に係る負債	518		585
定時社員退職功労引当金	350		356
役員退職慰労引当金	34		2
資産除去債務	1,932		2,003
税務上の繰越欠損金	76		28
譲渡制限付株式報酬	20		27
その他	1,428		1,473
繰延税金資産小計	7,710		8,019
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△76		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178		△161
評価性引当額小計	△254		△161
繰延税金資産合計	7,456		7,858
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,307		△1,280
その他有価証券評価差額金	△2,261		△2,351
差入保証金時価評価	△125		△89
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△3,764		△3,792
繰延税金資産の純額	3,691		4,065

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	76	76
評価性引当額	-	-	-	-	-	△76	△76
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	28	28
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	28	28

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月20日)		当連結会計年度 (2025年2月20日)
法定実効税率	30.2%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	1.1		-
評価性引当額の増減	△1.1		-
税額控除	△2.4		-
連結子会社の適用税率差異	△0.1		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税
金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。