有価証券報告書-第67期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月20日)		当連結会計年度 (令和2年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	920百万円		1,496百万円
未払事業税	289		354
賞与引当金	664		660
ポイント引当金	34		47
未払社会保険料	203		210
退職給付に係る負債	299		343
定時社員退職功労引当金	307		314
役員退職慰労引当金	49		50
資産除去債務	618		638
税務上の繰越欠損金	730		776
その他	733		873
繰延税金資産小計	4,852		5,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△776
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△622
評価性引当額小計(注)1	△833		△1,398
繰延税金資産合計	4,019		4,369
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△349		△344
その他有価証券評価差額金	△1,529		△1,629
差入保証金時価評価	△359		△319
圧縮記帳積立金	△71		△71
その他	△1		△13
繰延税金負債合計	△2,310		△2,377
繰延税金資産の純額	1,708		1,991

(注)1.評価性引当額が565百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、
当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指
針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い減損損失等の将来減算一時差異に
係る評価性引当額505百万円を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(令和2年2月20日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	147	160	132	136	115	85	776
評価性引当額	△147	△160	△132	△136	△115	△85	△776
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月20日)		当連結会計年度 (令和2年2月20日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.3		2.8
繰越欠損金の期限切れ	0.7		0.4
評価性引当額の増減	△0.1		2.7
連結子会社の適用税率差異	0.3		0.2
その他	0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		36.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.7%は、「評価性引当額の増減」△0.1%、「その他」0.8%として組替えております。