有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	9,675千円		24,073千円
賞与引当金	44,992		42,555
長期未払金	60,061		60,061
退職給付引当金	767,638		793,552
ポイント引当金	99,921		97,797
減価償却費	36,936		43,713
減損損失累計額	957,714		945,706
資産除去債務	143,573		150,364
繰越欠損金	11,090		-
その他	38,999		40,114
繰延税金資産小計	2,170,603		2,197,939
評価性引当額	△1,688,752		△1,702,084
繰延税金資産合計	481,850		495,855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,267		△28,904
資産除去債務に対応する除去費用	△63,852		△59,640
還付事業税	△455		-
繰延税金負債合計	△72,576		△88,544
繰延税金資産の純額	409,274		407,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため		37.8%
(調整)	記載しておりません。
住民税均等割			15.0
評価性引当額			3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.4
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.8%から32.1%となります。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。