有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	21,411千円		24,541千円
賞与引当金	51,931		51,663
退職給付引当金	723,693		714,177
ポイント引当金	83,700		-
契約負債	-		107,681
減価償却費	87,800		97,302
減損損失累計額	708,229		748,324
資産除去債務	161,829		173,703
その他	41,822		45,298
繰延税金資産小計	1,880,420		1,962,694
評価性引当額	△1,405,509		△1,436,598
繰延税金資産合計	474,911		526,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,907		△35,776
資産除去債務に対応する除去費用	△56,905		△63,107
前払年金費用	△1,151		△1,188
繰延税金負債合計	△74,964		△100,072
繰延税金資産の純額	399,947		426,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	6.1		8.7
評価性引当額	4.3		4.6
永久差異	0.1		0.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		43.9