有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,776千円		20,667千円
賞与引当金	41,741		39,035
退職給付引当金	811,459		767,673
ポイント引当金	87,356		82,323
減価償却費	45,631		40,456
減損損失累計額	845,490		769,262
資産除去債務	141,814		139,709
その他	41,470		40,694
繰延税金資産小計	2,021,740		1,899,823
評価性引当額	△1,581,319		△1,473,553
繰延税金資産合計	440,420		426,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,614		△22,450
資産除去債務に対応する除去費用	△59,667		△59,518
還付事業税	△264		-
繰延税金負債合計	△66,546		△81,969
繰延税金資産の純額	373,873		344,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	14.5		14.6
評価性引当額	△9.7		△7.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		6.1
その他	△0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		45.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、当事業年度における一時差異を基礎として再計算した結果、この税率の変更による影響額は軽微であります。