有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	19,984千円		20,435千円
賞与引当金	37,976		39,066
退職給付引当金	733,816		731,629
ポイント引当金	84,282		82,850
減価償却費	51,522		62,988
減損損失累計額	698,388		680,198
繰越欠損金(注)	76,230		45,756
資産除去債務	152,141		154,238
その他	41,635		43,105
繰延税金資産小計	1,895,978		1,860,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,361,582
評価性引当額小計	△1,381,144		△1,361,582
繰延税金資産合計	514,833		498,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,325		-
資産除去債務に対応する除去費用	△71,249		△65,196
還付事業税	△1,573		-
前払年金費用	△2,063		△946
繰延税金負債合計	△88,211		△66,143
繰延税金資産の純額	426,621		432,543

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2020年2月29日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	45,756	45,756
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45,756	45,756

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	463.6		31.6
評価性引当額	△363.3		△10.6
永久差異	16.3		1.5
適用税率差異	15.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	162.7		53.1