有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	23,505千円		17,400千円
賞与引当金	55,033		50,962
退職給付引当金	701,053		732,596
契約負債	119,992		129,250
減価償却費	114,667		114,391
減損損失累計額	697,444		826,407
資産除去債務	182,512		183,857
その他	47,210		38,442
繰延税金資産小計	1,941,419		2,093,308
評価性引当額	△1,370,520		△1,472,413
繰延税金資産合計	570,899		620,894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,545		△107,843
資産除去債務に対応する除去費用	△62,999		△49,335
前払年金費用	△4,384		△5,288
繰延税金負債合計	△123,929		△162,468
繰延税金資産の純額	446,969		458,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
住民税均等割	22.2		-
評価性引当額	△8.7		-
永久差異	1.0		-
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	△3.6		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。