有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	39,941千円		21,411千円
賞与引当金	50,312		51,931
退職給付引当金	734,022		723,693
ポイント引当金	80,009		83,700
減価償却費	79,055		87,800
減損損失累計額	676,140		708,229
資産除去債務	158,771		161,829
その他	35,535		41,822
繰延税金資産小計	1,853,790		1,880,420
評価性引当額	△1,361,265		△1,405,509
繰延税金資産合計	492,525		474,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△735		△16,907
資産除去債務に対応する除去費用	△64,282		△56,905
前払年金費用	△1,184		△1,151
繰延税金負債合計	△66,202		△74,964
繰延税金資産の純額	426,323		399,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.8		6.1
評価性引当額	△0.0		4.3
永久差異	0.1		0.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		40.9