有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	18,960千円		23,505千円
賞与引当金	46,740		55,033
退職給付引当金	722,789		701,053
契約負債	110,417		119,992
減価償却費	103,996		114,667
減損損失累計額	697,374		697,444
資産除去債務	177,587		182,512
その他	44,633		47,210
繰延税金資産小計	1,922,501		1,941,419
評価性引当額	△1,393,096		△1,370,520
繰延税金資産合計	529,404		570,899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,076		△56,545
資産除去債務に対応する除去費用	△62,706		△62,999
未収還付事業税	△2,956		-
前払年金費用	△757		△4,384
繰延税金負債合計	△115,497		△123,929
繰延税金資産の純額	413,907		446,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	20.0		22.2
評価性引当額	△14.7		△8.7
永久差異	0.5		1.0
給与等の支給額が増加した場合の特別控除	-		△3.6
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		41.4

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新たに課されることとなりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%となります。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。