有価証券報告書-第60期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

【提出】
2021/05/31 10:56
【資料】
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【項目】
119項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年2月29日)
当事業年度
(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税20,435千円39,941千円
賞与引当金39,06650,312
退職給付引当金731,629734,022
ポイント引当金82,85080,009
減価償却費62,98879,055
減損損失累計額680,198676,140
繰越欠損金(注)45,756-
資産除去債務154,238158,771
その他43,10535,535
繰延税金資産小計1,860,2681,853,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)--
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,361,582△1,361,265
評価性引当額小計△1,361,582△1,361,265
繰延税金資産合計498,686492,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金-△735
資産除去債務に対応する除去費用△65,196△64,282
前払年金費用△946△1,184
繰延税金負債合計△66,143△66,202
繰延税金資産の純額432,543426,323

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)-----45,75645,756
評価性引当額-------
繰延税金資産-----45,75645,756

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2020年2月29日)
当事業年度
(2021年2月28日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
住民税均等割31.62.8
評価性引当額△10.6△0.0
永久差異1.50.1
その他0.10.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率53.133.4

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