有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	20,667千円		29,880千円
賞与引当金	39,035		40,694
退職給付引当金	767,673		768,969
ポイント引当金	82,323		82,834
減価償却費	40,456		47,863
減損損失累計額	769,262		737,771
資産除去債務	139,709		132,627
その他	40,694		48,106
繰延税金資産小計	1,899,823		1,888,747
評価性引当額	△1,473,553		△1,429,288
繰延税金資産合計	426,270		459,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,450		△23,454
資産除去債務に対応する除去費用	△59,518		△56,256
還付事業税	-		△1,039
前払年金費用	-		△2,424
繰延税金負債合計	△81,969		△83,175
繰延税金資産の純額	344,300		376,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	14.6		18.7
評価性引当額	△7.1		△13.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1		-
その他	△1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		36.4