四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の業績回復や雇用情勢の改善を背景に回復基調にあるものの、米国政権運営に対する不確実性や北朝鮮情勢に関する地政学的リスクの懸念などに伴い、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰に加え、小売業との垣根を越えた激しい顧客獲得競争にさらされており、依然として厳しい経営環境が続いております。
“おいしさ、しあわせ創造企業”の経営理念の下、本年度におきましても「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の3つを基本方針に掲げ、食の安全・安心の徹底、お客様のニーズに合った商品開発、より魅力的な店舗づくりに日々取り組んでおります。
また、平成29年6月12日付で、平成3年(1991年)より事業展開してまいりましたピザハット事業を譲渡、事業ポートフォリオの入替を進めており、今後は資産効率の改善という課題にも取り組んでまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、主にKFC事業における人件費の高騰や改装費用の計上、ピザハット事業の株式譲渡に係る特別損益の計上等により、売上高は577億5千3百万円(対前年同四半期14.7%減)、営業利益は10億3百万円(同60.3%減)、経常利益は11億8千1百万円(同51.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億3千万円(同2.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。
①KFC事業
当第3四半期連結累計期間は、「やっぱり、ケンタッキー」をスローガンに、お客様にとって“入りやすい”“入ってみたい”、働く従業員にとって“働きがいがある”“大事な人にお奨めできる”と感じることができるようなブランドとなることを『2020年のあり姿』として描いております。
商品につきましては、昨今の健康ブームの高まりにより、9種類の野菜をペーストし、国産鶏がらスープを仕立てた「あったか野菜スムージー 国産鶏ガラスープと9種の野菜」を11月1日から一部店舗にて販売をいたしました。
また、最大の需要期である12月23日から25日のクリスマス期間3日間のフランチャイズを含めた全店売上高は、前年に対して101.4%と過去最高の売上高を達成いたしました。商品の予約受付を11月1日より開始し、予約注文が堅調に推移したこともあって多くのお客様にご利用いただきました。
店舗数につきましては、当第3四半期連結累計期間において24店舗(直営6店舗・フランチャイズ18店舗)を出店し、1,157店舗となりました。また、前年度に引き続き既存店舗の改装にも注力し、134店舗(直営38店舗・フランチャイズ96店舗)の改装を実施いたしました。
しかしながら、アルバイト従業員を始めとした人件費の高騰やブランド力向上のための改装費用計上等により、当第3四半期連結累計期間のKFC事業の業績は、売上高522億6千7百万円(対前年同四半期2.0%減)、営業利益は3億2千2百万円(同80.8%減)となりました。
②ピザハット事業
平成3年(1991年)にピザハット事業に参入して以来、「おいしさ、もっと!」をスローガンに事業展開してまいりましたが、平成29年6月12日付で当社子会社であった日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡いたしました。ピザ市場における競争は都市部を中心に益々激化しており、今まで以上に環境変化への迅速な対応と競争力の強化に向けた取り組みが求められることから、今回の判断に到りました。
当第3四半期連結累計期間のピザハット事業の業績は、4月1日から譲渡日前日の6月11日までの実績となり、売上高は27億2千1百万円(対前年同四半期76.1%減)、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益1億4百万円)となりました。
③その他事業
その他事業のセグメント構成といたしましては、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本KFCホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して記載しております。
当第3四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高78億3千7百万円(対前年同四半期13.1%減)、営業利益は6億3百万円(同9.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は6千4百万円増加し、395億4千8百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加20億2千2百万円、有形固定資産の減少6億1千6百万円、無形固定資産の減少5億1千5百万円及び差入保証金の減少6億8千2百万円等によるものであります。
負債は1億9千6百万円減少し、181億9百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加24億7千5百万円、未払金の減少3億8千万円、賞与引当金の減少4億6千8百万円及び退職給付に係る負債の減少4億2千2百万円等によるものであります。
純資産は214億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6千万円増加し、自己資本比率は54.2%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億3千万円、剰余金の配当による減少11億2千1百万円によるものであります。