有価証券報告書-第40期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,026	千円	10,026	千円
退職給付引当金	244,498	〃	259,720	〃
確定拠出年金分割移換金	158,952	〃	129,423	〃
減損損失	68,744	〃	68,409	〃
ポイント引当金	68,874	〃	79,350	〃
資産除去債務	29,576	〃	41,032	〃
その他	41,248	〃	29,759	〃
繰延税金資産小計	621,921	千円	617,723	千円
評価性引当額	△194,181	〃	△170,402	〃
繰延税金資産合計	427,740	千円	447,320	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△13,799	千円	△23,553	千円
その他有価証券評価差額金	△40,457	〃	△60,281	〃
繰延税金負債合計	△54,257	千円	△83,835	千円
繰延税金資産の純額	373,482	千円	363,485	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久差異	0.1	〃	0.2	〃
住民税均等割等	4.8	〃	6.6	〃
留保金課税	1.9	〃	1.3	〃
評価性引当額の増減額	△6.3	〃	△5.6	〃
未払金	0.5	〃	―	〃
その他	1.7	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.1	%	40.1	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。