有価証券報告書-第52期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	304,968	千円	334,518	千円
退職給付引当金	144,263	〃	130,424	〃
減損損失	1,701,081	〃	1,696,973	〃
ポイント引当金	1,353	〃	―	〃
契約負債	129,232	〃	122,242	〃
資産除去債務	90,680	〃	91,803	〃
商品	68,041	〃	37,845	〃
その他	50,286	〃	53,305	〃
繰延税金資産小計	2,489,909	千円	2,467,113	千円
評価性引当額(注)1	△2,289,223	〃	△2,224,447	〃
繰延税金資産合計	200,685	千円	242,666	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△22,581	千円	△32,089	千円
その他有価証券評価差額金	△460,736	〃	△657,869	〃
繰延税金負債合計	△483,318	千円	△689,959	千円
繰延税金資産の純額及び 繰延税金負債の純額(△)	△282,632	千円	△447,292	千円

(注) 1.評価性引当額64,776千円の減少は、商品評価損を計上した商品の減少が主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	304,968	304,968
評価性引当額	―	―	―	―	―	△304,968	△304,968
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年2月28日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	334,518	334,518
評価性引当額	―	―	―	―	―	△334,518	△334,518
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久差異	0.2	〃	0.2	〃
住民税均等割等	5.1	〃	11.0	〃
評価性引当額の増減額	△17.9	〃	△30.1	〃
受取配当金等永久差異	△0.6	〃	△1.4	〃
その他	0.3	〃	△5.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6	%	4.4	%

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「受取配当金等の永久差異」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをしております。
この結果、前事業年度の「その他」△0.3%は、「受取配当金等の永久差異」△0.6%、「その他」0.3%として組替えをしております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2025年3月31国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した純額)は18,880千円増加し、その他有価証券評価差額金が18,880千円減少しております。