訂正有価証券報告書-第49期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	―	千円	―	千円
退職給付引当金	182,196	〃	169,783	〃
減損損失	730,813	〃	796,306	〃
ポイント引当金	94,054	〃	1,146	〃
契約負債	―	〃	123,129	〃
資産除去債務	64,055	〃	71,008	〃
その他	49,080	〃	43,575	〃
繰延税金資産小計	1,120,200	千円	1,204,949	千円
評価性引当額	△594,058	〃	△618,377	〃
繰延税金資産合計	526,141	千円	586,572	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△35,438	千円	△39,953	千円
その他有価証券評価差額金	△515,160	〃	△527,770	〃
繰延税金負債合計	△550,599	千円	△567,724	千円
繰延税金資産の純額及び 繰延税金負債の純額(△)	△24,457	千円	18,848	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久差異	0.1	〃	0.1	〃
住民税均等割等	5.6	〃	2.7	〃
留保金課税	17.4	〃	5.6	〃
評価性引当額の増減額	75.2	〃	2.1	〃
会計基準変更による影響額	―	〃	1.1	〃
その他	3.4	〃	△2.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	132.2	%	39.3	%