有価証券報告書-第51期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	261,773	千円	304,968	千円
退職給付引当金	156,405	〃	144,263	〃
減損損失	1,750,936	〃	1,701,081	〃
ポイント引当金	1,269	〃	1,353	〃
契約負債	126,780	〃	129,232	〃
資産除去債務	99,966	〃	90,680	〃
商品	241,761	〃	68,041	〃
その他	33,579	〃	50,286	〃
繰延税金資産小計	2,672,473	千円	2,489,909	千円
評価性引当額(注)1	△2,401,547	〃	△2,289,223	〃
繰延税金資産合計	270,925	千円	200,685	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△14,565	千円	△22,581	千円
その他有価証券評価差額金	△652,916	〃	△460,736	〃
繰延税金負債合計	△667,481	千円	△483,318	千円
繰延税金資産の純額及び 繰延税金負債の純額(△)	△396,556	千円	△282,632	千円

(注) 1.評価性引当額が112,324千円減少しております。商品評価損を計上した商品の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	261,773	261,773
評価性引当額	―	―	―	―	―	△261,773	△261,773
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	304,968	304,968
評価性引当額	―	―	―	―	―	△304,968	△304,968
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	―	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久差異	―	〃	0.2	〃
住民税均等割等	―	〃	5.1	〃
評価性引当額の増減額	―	〃	△17.9	〃
その他	―	〃	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	17.6	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。