有価証券報告書-第42期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,026	千円	9,085	千円
退職給付引当金	218,674	〃	175,099	〃
確定拠出年金分割移換金	97,438	〃	64,350	〃
減損損失	124,274	〃	134,152	〃
ポイント引当金	74,349	〃	74,767	〃
資産除去債務	42,458	〃	40,489	〃
その他	33,476	〃	36,562	〃
繰延税金資産小計	600,698	千円	534,507	千円
評価性引当額	△184,684	〃	△164,633	〃
繰延税金資産合計	416,013	千円	369,874	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△23,247	千円	△21,516	千円
繰延ヘッジ損益	△221	〃	―	〃
その他有価証券評価差額金	△111,899	〃	△93,629	〃
繰延税金負債合計	△135,369	千円	△115,145	千円
繰延税金資産の純額	280,644	千円	254,728	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久差異	0.3	〃	0.1	〃
住民税均等割等	4.6	〃	4.7	〃
留保金課税	1.6	〃	2.9	〃
評価性引当額の増減額	2.3	〃	△3.1	〃
税率変更による影響額	1.4	〃	5.4	〃
株式報酬費用	―	〃	1.2	〃
その他	0.6	〃	1.3	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	48.6	%	47.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年2月29日まで	35.4	%
平成28年3月1日から平成29年2月28日まで	32.8	%
平成29年3月1日以降	32.1	%

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,029千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,673千円、その他有価証券評価差額金額が9,695千円、それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成29年2月28日まで	32.8	%
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで	30.7	%
平成31年3月1日以降	30.5	%

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。