有価証券報告書-第50期(2023/03/01-2024/02/29)

【提出】
2024/05/31 10:22
【資料】
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【項目】
120項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年2月28日)
当事業年度
(2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金千円261,773千円
退職給付引当金169,783156,405
減損損失796,3061,750,936
ポイント引当金1,1461,269
契約負債123,129126,780
資産除去債務71,00899,966
商品241,761
その他43,57533,579
繰延税金資産小計1,204,949千円2,672,473千円
評価性引当額△618,377△2,401,547
繰延税金資産合計586,572千円270,925千円
繰延税金負債
資産除去費用△39,953千円△14,565千円
その他有価証券評価差額金△527,770△652,916
繰延税金負債合計△567,724千円△667,481千円
繰延税金資産の純額及び
繰延税金負債の純額(△)
18,848千円△396,556千円

(注) 1.評価性引当額が1,783,170千円増加しております。評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の
繰越欠損金(a)
261,773261,773
評価性引当額△261,773△261,773
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年2月28日)
当事業年度
(2024年2月29日)
法定実効税率30.5%%
(調整)
交際費等永久差異0.1
住民税均等割等2.7
留保金課税5.6
評価性引当額の増減額2.1
会計基準変更による影響額1.1
その他△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.3%%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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