四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用情勢など引き続き堅調であるとはいえ、海外においては、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題、更にはイラン中東情勢の緊迫化など政治・経済のマイナス要因により、景気動向に変調の兆しが見受けられました。
また、国内においても、世界貿易減速化懸念に加え、物流費・人件費増等による企業収益の影響並びに消費増税に伴う物価上昇や老後生活費を意識した下降気味の消費者動向の影響などにより、景気の先行きは、予断を許さない状況が増してきております。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、販売チャネルの多様化、他業種からの参入またM&Aも大型化傾向にあり、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、12店舗(フランチャイズ店1店舗の出店を含む)を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。また、32店舗で改装を行い、7店舗(建替えによる閉店1店舗を含む)を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業870店舗(直営店659店舗、㈱星光堂薬局67店舗、㈱サンドラッグプラス56店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ24店舗、フランチャイズ店64店舗)、ディスカウントストア事業282店舗(ダイレックス㈱282店舗)の合計1,152店舗となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,524億12百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益95億50百万円(同7.6%増)、経常利益96億96百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益65億43百万円(同6.7%増)となり、増収・増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、天候不順による夏物季節商材の不振、更には、中国における電子商取引法の施行によるまとめ買いの減少等により、低調に推移いたしましたが、利便性向上への店舗改装や品揃えの拡充などによる販売促進を実施いたしました。また、マーチャンダイジングの改善などによる売上総利益の向上を図り、業務の更なる合理化・効率化を推進し一層の経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、6店舗(フランチャイズ店1店舗の出店を含む)を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドと26店舗を改装したほか、6店舗の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,066億4百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は71億32百万円(同6.2%増)となり、増収・増益となりました。
<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、医薬品や食品等の販売強化や積極的な店舗改装などにより、売上高が好調に推移いたしました。また、医薬品等の販売強化による売上総利益の改善とともに、業務の一層の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、6店舗を新規出店し、6店舗の改装、1店舗(建替えによる)の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は557億75百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は24億16百万円(同11.9%増)となり、増収・増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億57百万円増加し、2,650億52百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、913億26百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億70百万円増加し、1,737億25百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、変更はありません。