四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴なう各国の行動制限からの世界景気の急速な悪化の影響を受けるとともに、国内においても、政府の緊急事態宣言発出以降、社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用情勢が悪化し、消費マインドの下振れなど、極めて厳しい状況となりました。5月下旬に緊急事態宣言が解除されたものの、感染再拡大に加えて「令和2年7月豪雨」災害もあり、景気回復にはかなりの時間を要するものと想定され、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
当業界におきましては、マスク・消毒液などの新型コロナウイルス感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加はあったものの、入国制限によるインバウンド需要の消失並びに同業他社との出店競争やM&Aの大型化など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に、営業時間短縮や販促自粛及び店舗内感染防止策、体調管理徹底並びに時差出勤、在宅勤務・オンライン会議やデスクパネル設置等感染拡大防止に努めながら営業活動を行いました。
また、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高い出店、品揃えの強化、サービスレベルの向上、食料品やECの販売強化及びプライベートブランド商品の拡充・開発などに取り組むとともに、店舗や物流の運営において、IT・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」を推進いたしました。
なお、完全子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを2020年4月1日付で吸収合併し、効率化を図りました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、23店舗を新規出店いたしました。また、38店舗で改装を行い、6店舗(フランチャイズ3店舗を含む)を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業885店舗(直営店695店舗、㈱星光堂薬局68店舗、㈱サンドラッグプラス61店舗、フランチャイズ店61店舗)、ディスカウントストア事業300店舗(ダイレックス㈱300店舗)の合計1,185店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,164億59百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益196億71百万円(同0.7%減)、経常利益201億10百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益134億78百万円(同0.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
⦅ドラッグストア事業⦆
ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ない、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加により郊外店舗は順調に推移したものの、インバウンド需要の消失、在宅勤務や外出自粛などライフスタイルの変化による駅前店舗の客数減少、夏場の天候不順による季節商品の不振、また、昨年の消費税増税前の駆込み特需の反動減などにより、売上高が前年同期を下回りました。経費面につきましては、チラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上を図り、経費削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、14店舗を新規出店し、32店舗を改装したほか、5店舗(フランチャイズ3店舗を含む)を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,102億46百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は135億46百万円(同11.0%減)となりました。
⦅ディスカウントストア事業⦆
ディスカウントストア事業は、昨年の消費増税前駆け込み特需の反動減はあったものの、ドラッグストア事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や巣ごもり消費による食料品・日用品などの需要が大幅に増加し、大型店舗(生鮮食料品取扱い店舗)を中心に好調に推移したことなどにより売上高が前年同期を上回りました。経費面では、ドラッグストア事業同様、チラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上を図り、経費削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、9店舗を新規出店し、6店舗を改装したほか、1店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,275億38百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は61億35百万円(同33.8%増)となり、増収・増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ104億76百万円増加し、2,947億53百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億44百万円増加し、983億99百万円となりました。主な要因は、その他流動負債(未払消費税等)の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億31百万円増加し、1,963億54百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ73億29百万円増加し、880億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ31億18百万円減少し、188億25百万円(前年同期比14.2%減)となりました。これは主に、仕入債務が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ20億60百万円増加し、75億22百万円(前年同期比37.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1億16百万円増加し、39億73百万円(前年同期比3.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、変更はありません。