四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波に続く第2波・第3波と世界的な感染拡大に伴なう各国の行動制限による世界景気の悪化の影響を受けるとともに、国内個人消費の下振れと企業収益や雇用環境の悪化など、極めて厳しい状況で推移いたしました。新型コロナワクチン接種開始による感染症収束への期待も高まりつつあるとは言え、新型コロナウイルスの変異株を含め感染症の更なる拡大、各国財政の圧迫のリスク等、先行きは極めて不透明な状況が続くものと思われます。
当業界におきましては、マスク・消毒液などの新型コロナウイルス感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の増加はあったものの、入国制限によるインバウンド需要消失の長期化並びに同業他社との出店競争やM&Aなど、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に、営業時間短縮や販促自粛及び店舗でのレジ飛沫感染予防フィルターや出入口への消毒用アルコールの設置等、本社オフィスも含め感染予防対策を徹底し営業活動を行いました。
また、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高い出店、品揃えの強化、サービスレベルの向上、食料品やECの販売強化及びプライベートブランド商品の拡充・開発、店舗改装などに取り組むとともに、店舗や物流の運営において、IT・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」を推進いたしました。
なお、2020年4月1日付で完全子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併し、効率化を図りました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、37店舗(フランチャイズ店1店舗の出店を含む)の新規出店と3店舗のスクラップ&ビルドをいたしました。また、71店舗で改装を行い、11店舗(フランチャイズ3店舗を含む)を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業888店舗(直営店696店舗、㈱星光堂薬局69店舗、㈱サンドラッグプラス61店舗、フランチャイズ店62店舗)、ディスカウントストア事業306店舗(ダイレックス㈱306店舗)の合計1,194店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,807億78百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益300億6百万円(同8.1%増)、経常利益306億81百万円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益207億25百万円(同9.1%増)となり、増収・増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ない、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要増加などにより、郊外型店舗の売上は順調に推移したものの、駅前型特に都市部繁華街地域の店舗においては、インバウンド需要の消失、テレワークや在宅勤務などによる化粧品の売上減、外出自粛による客数減少などにより、売上高が前年同期を下回りました。経費面につきましては、折り込みチラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など生産性向上を図り、経費削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、22店舗(フランチャイズ店1店舗の出店を含む)の新規出店と1店舗のスクラップ&ビルドを実施し、59店舗を改装したほか、10店舗(フランチャイズ3店舗を含む)を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,207億25百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は203億39百万円(同2.8%減)となりました。
<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ない、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や巣ごもり消費需要増加などにより、食料品・生鮮食料品などが好調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。経費面では、ドラッグストア事業同様、折り込みチラシなどの販売促進自粛、キャッシュレス決済拡大やセミセルフレジ導入の推進など店舗生産性向上による経費削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、15店舗の新規出店と2店舗のスクラップ&ビルドを実施し、12店舗を改装したほか、1店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,932億72百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は96億77百万円(同41.4%増)となり、増収・増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ214億85百万円増加し、3,057億62百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品そして店舗の建物及び構築物の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ86億83百万円増加し、1,061億38百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ128億1百万円増加し、1,996億24百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、変更はありません。