四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴なう各国の行動制限からの世界景気の急速な悪化の影響を受けるとともに、国内においても、4月政府の緊急事態宣言発出以降、社会・経済活動が大きく制限され、雇用情勢の悪化・消費マインドの下振れなど景気動向の急速な減退で極めて厳しい状況となりました。
5月下旬緊急事態宣言が解除されたものの、第2波など発生拡大動向に依然留意が必要で景気回復には時間を要すものと想定され、その先行きは不透明な状況となっております。
当業界におきましては、マスク・消毒液などの新型コロナウイルス感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費の需要増加はあったものの、入国制限によるインバウンド需要の消失並びに同業他社との出店競争、他業種からの参入やM&Aの大型化など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、お客様や従業員の安全・安心を最優先に、店舗内予防対策の備品設置、営業時間短縮、「3密」回避の為の店舗内アナウンスや販促の自粛などの感染予防策に努め、地域における商品提供役割をはたす営業活動を実施いたしました。また、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高い出店、サービスレベルの向上、プライベートブランド商品の拡充・開発などに取り組むとともに、IT・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」の推進などに取り組んでまいりました。
なお、2020年4月1日付で完全子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併し、効率化を図りました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、7店舗を新規出店いたしました。また、1店舗で改装を行い、2店舗(フランチャイズ1店舗を含む)を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業878店舗(直営店689店舗、㈱星光堂薬局66店舗、㈱サンドラッグプラス60店舗、フランチャイズ店63店舗)、ディスカウントストア事業295店舗(ダイレックス㈱295店舗)の合計1,173店舗となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,568億40百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益107億円(同12.0%増)、経常利益108億44百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益70億51百万円(同7.8%増)となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費の需要増加により郊外店舗は順調に推移したものの、入国制限によるインバウンド需要の消失、緊急事態宣言に伴なう在宅勤務・休校や外出自粛等による駅前店舗の客数減、感染拡大防止に向けた営業時間短縮などにより、売上高が前年同期を下回りました。経費面につきましては、チラシなど販売促進の抑制やセミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の削減を図りました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、4店舗を新規出店し、1店舗を改装したほか、1店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,039億22百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は73億43百万円(同3.0%増)となりました。



<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう、マスク・消毒液などの感染症予防対策商品や巣ごもり消費をはじめとする食料品や日用品などの需要増加により、売上高が前年同期を上回りました。経費面では、チラシなど販売促進の抑制や効率化による生産性向上を推進し経費の削減を図りました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、3店舗を新規出店し、活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は634億7百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は33億67百万円(同39.3%増)となり、増収・増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加し、2,855億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少し、956億47百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億90百万円増加し、1,899億13百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、変更はありません。