四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の断続的実施などの影響を受けました。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴う経済活動等の再開が期待される一方、感染症再拡大の懸念は払拭されず先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、継続的な入国制限によるインバウンド需要消失及び人流減少等に伴う化粧品需要落ち込み、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高い出店を加速・サービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び積極的な店舗改装などに取り組むとともに、DX推進による効率化などに取り組んでまいりました。
また、当社グループのESG(サステナビリティ経営)につきましては、重要性及び機会・リスク等を考慮し多面的な視点から重要課題(マテリアリティ)を設定し、様々な取り組みについて推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、25店舗を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。また、57店舗で改装を行い、11店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業911店舗(直営店717店舗、㈱星光堂薬局70店舗、㈱サンドラッグプラス62店舗、フランチャイズ店62店舗)、ディスカウントストア事業319店舗(ダイレックス㈱319店舗)の合計1,230店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,267億54百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益179億28百万円(同8.9%減)、経常利益182億40百万円(同9.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益124億55百万円(同7.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、天候不順影響、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、駅前型店舗の継続的インバウンド需要消失、外出自粛やテレワークによる人流減少などの影響により低調に推移しました。一方、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装、インバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費、改装費用などが増加いたしました。また、ドラッグストア事業の出店などの状況は、17店舗を新規出店し、47店舗を改装したほか、9店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,155億23百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は118億60百万円(同12.4%減)となりました。
<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影響や天候不順影響などはあったものの、マスクなどの感染症予防対策商品の増加・食料品の販売強化や積極的な店舗改装などにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進して経費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費などが増加いたしました。また、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、8店舗を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドと10店舗を改装したほか、2店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,341億29百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は60億68百万円(同1.1%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億10百万円増加し、3,135億38百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億43百万円減少し、1,002億28百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億54百万円増加し、2,133億10百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)・(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38億円増加し、902億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ20億19百万円減少し、168億5百万円(前年同期比10.7%減)となりました。これは主に、未払消費税等の増減額が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ13億91百万円増加し、89億13百万円(前年同期比18.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1億17百万円増加し、40億91百万円(前年同期比3.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、変更はありません。