四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部地域において再び緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の実施などの影響を受け、消費動向の落ち込みにより厳しい状況となりました。ワクチン接種が本格的に開始されその効果が期待されるものの、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限によるインバウンド需要消失及び前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、同業他社との出店競争やM&Aなど、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行いました。
また、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高い出店・品揃えの強化・サービスレベルの向上・通信販売及び調剤事業の拡大・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び積極的な店舗改装などに取り組むとともに、店舗や物流の運営において、IT・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」の推進などに取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、10店舗を新規出店いたしました。また、32店舗で改装を行い、8店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業904店舗(直営店710店舗、㈱星光堂薬局70店舗、㈱サンドラッグプラス62店舗、フランチャイズ店62店舗)、ディスカウントストア事業314店舗(ダイレックス㈱314店舗)の合計1,218店舗となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,641億97百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益95億99百万円(同10.3%減)、経常利益97億56百万円(同10.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益68億1百万円(同3.5%減)となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、郊外型店舗の前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影響、駅前型店舗は引き続きインバウンド需要消失、テレワークや人流減少などにより低調に推移したものの、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装やインバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費、改装費用などは増加いたしました。また、ドラッグストア事業の出店などの状況は、8店舗を新規出店し、26店舗を改装したほか、7店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,090億円(前年同期比4.9%増)、営業利益は61億75百万円(同15.9%減)となりました。
<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影響はあったものの、マスクなどの感染症予防対策商品の増加・食料品の販売強化や積極的な店舗改装などにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面では、前年同期間抑制したチラシ販売費などは増加しましたが、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進して経費の抑制に努めました。また、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、2店舗を新規出店し、6店舗を改装したほか、1店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は667億16百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は34億23百万円(同1.7%増)となり、増収・増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)・(セグメント情報等)」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、3,084億28百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億87百万円減少し、1,007億83百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億88百万円増加し、2,076億44百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、変更はありません。