四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって全て解除されたことから、経済活動の回復が期待されていたものの、新たな変異株による感染拡大懸念が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、コロナ禍での衛生意識の向上、マスク着用常態化などにより感冒薬、化粧品需要の減少、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高い出店を加速・サービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び積極的な店舗改装などに取り組むとともに、DX推進による効率化などに取り組んでまいりました。
また、当社グループのESG(サステナビリティ経営)につきましては、グループ重要課題の解決に向けたESG情報の開示体制強化、各種方針の整備、人権リスクへの対応などの取り組みについて推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、50店舗(フランチャイズ店2店舗の出店を含む)を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。また、78店舗で改装を行い、15店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業925店舗(直営店727店舗、㈱星光堂薬局71店舗、㈱サンドラッグプラス63店舗、フランチャイズ店64店舗)、ディスカウントストア事業326店舗(ダイレックス㈱326店舗)の合計1,251店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,916億59百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益274億41百万円(同8.5%減)、経常利益279億53百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190億4百万円(同8.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、天候不順影響、マスク常用化などによる感冒薬の不振、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、駅前型店舗の継続的インバウンド需要消失、コロナ禍における化粧品需要の減少などの影響により低調に推移しました。一方、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装、インバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費、改装費用などが増加いたしました。また、ドラッグストア事業の出店などの状況は、35店舗(フランチャイズ店2店舗の出店を含む)を新規出店し、67店舗を改装したほか、13店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,231億40百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は179億20百万円(同11.9%減)となりました。
<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影響や天候不順影響、暖冬による季節商材の不振などはあったものの、店舗改装を含め食料品の販売強化などにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進して経費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費などが増加いたしました。また、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、15店舗を新規出店し、2店舗のスクラップ&ビルドと11店舗を改装したほか、2店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,035億59百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は95億20百万円(同1.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億53百万円増加し、3,218億82百万円となりました。主な要因は、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億41百万円増加し、1,061億13百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億12百万円増加し、2,157億68百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)・(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、変更はありません。