四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題及び地政学リスクなどにより、海外政治経済情勢の不安の高まりとともに世界景気の減速リスクを抱え、国内における度重なる自然災害や消費増税等の影響による消費者マインドの下振れ変化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、物流費・人件費の上昇、販売チャネルの多様化、同業他社との出店・価格競争に加え、他業種からの参入やM&Aも大型化するなど、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、新業態の開発、店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、34店舗(フランチャイズ店3店舗の出店を含む)を新規出店し、4店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。また、105店舗で改装を行い、26店舗(建替えによる閉店4店舗を含む)を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業870店舗(直営店658店舗、㈱星光堂薬局67店舗、㈱サンドラッグプラス57店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ25店舗、フランチャイズ店63店舗)、ディスカウントストア事業285店舗(ダイレックス㈱285店舗)の合計1,155店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,643億78百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益277億68百万円(同3.0%増)、経常利益282億15百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益189億94百万円(同3.4%増)となり、増収・増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業は、自然災害と天候不順による季節商材の不振及び消費増税後の反動減などのマイナス要因があったものの、店舗改装による品揃えの拡充や販売促進強化を図りました。また消費増税前の駆込み需要もあり、売上高が増加いたしました。マーチャンダイジングの改善などによる売上総利益の向上を図り、生産性向上など業務の更なる合理化・効率化を推進し一層の経費の削減に努めました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、24店舗(フランチャイズ店3店舗の出店を含む)を新規出店し、4店舗のスクラップ&ビルドと78店舗を改装したほか、24店舗(フランチャイズ店3店舗、建替えによる閉店2店舗を含む)を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,218億82百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は209億27百万円(同1.4%増)となり、増収・増益となりました。
<ディスカウントストア事業>ディスカウントストア事業は、ドラッグストア事業同様、自然災害・天候不順による季節商材の不冴及び消費増税後の反動減がありましたが、医薬品や食品等の販売強化や積極的な店舗改装が奏功し、また消費増税前の駆込み需要もあり、売上高が増加いたしました。医薬品等の販売強化による売上総利益の改善とともに、生産性向上など業務の一層の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の削減に努めました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、10店舗を新規出店し、27店舗の改装、2店舗(建替えによる)の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,723億85百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は68億41百万円(同8.3%増)となり、増収・増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174億12百万円増加し、2,796億7百万円となりました。主な要因は、商品の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億77百万円増加し、974億17百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億35百万円増加し、1,821億90百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、変更はありません。