有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	442百万円	464百万円
未払賞与	679百万円	687百万円
ポイント引当金	782百万円	834百万円
たな卸資産	335百万円	307百万円
その他	192百万円	175百万円
計	2,431百万円	2,469百万円
繰延税金負債(流動)
その他	△0百万円	-百万円
計	△0百万円	-百万円
繰延税金資産(流動)の純額	2,431百万円	2,469百万円

繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	533百万円	595百万円
退職給付引当金	222百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	314百万円
未払役員退職慰労金	100百万円	96百万円
投資有価証券評価損	89百万円	90百万円
資産除去債務	722百万円	789百万円
その他	366百万円	260百万円
小計	2,034百万円	2,147百万円
評価性引当額	△190百万円	△191百万円
計	1,843百万円	1,956百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△23百万円	△27百万円
資産除去費用	△366百万円	△397百万円
その他	△46百万円	△44百万円
計	△436百万円	△469百万円
繰延税金資産(固定)の純額	1,406百万円	1,486百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20	%	1.99	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00	%	△0.16	%
住民税均等割等	1.30	%	1.26	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.60	%
その他	0.74	%	0.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.25	%	42.04	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が162百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が162百万円増加しております。