有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	314	百万円	428	百万円
未払賞与	704	百万円	728	百万円
ポイント引当金	951	百万円	1,030	百万円
たな卸資産	24	百万円	10	百万円
その他	252	百万円	244	百万円
計	2,247	百万円	2,443	百万円
繰延税金負債(流動)
その他	―	百万円	―	百万円
計	―	百万円	―	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	2,247	百万円	2,443	百万円

繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	853	百万円	1,004	百万円
退職給付に係る負債	301	百万円	317	百万円
未払役員退職慰労金	75	百万円	75	百万円
投資有価証券評価損	76	百万円	76	百万円
資産除去債務	899	百万円	978	百万円
その他	268	百万円	271	百万円
小計	2,474	百万円	2,724	百万円
評価性引当額	△152	百万円	△152	百万円
計	2,321	百万円	2,572	百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△32	百万円	△45	百万円
資産除去費用	△452	百万円	△496	百万円
その他	△35	百万円	△33	百万円
計	△520	百万円	△574	百万円
繰延税金資産(固定)の純額	1,801	百万円	1,998	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。