有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	464	百万円	344	百万円
未払賞与	687	百万円	657	百万円
ポイント引当金	834	百万円	878	百万円
たな卸資産	307	百万円	231	百万円
その他	175	百万円	253	百万円
計	2,469	百万円	2,365	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	2,469	百万円	2,365	百万円

繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	595	百万円	639	百万円
退職給付に係る負債	314	百万円	234	百万円
未払役員退職慰労金	96	百万円	79	百万円
投資有価証券評価損	90	百万円	82	百万円
資産除去債務	789	百万円	805	百万円
その他	260	百万円	317	百万円
小計	2,147	百万円	2,159	百万円
評価性引当額	△191	百万円	△173	百万円
計	1,956	百万円	1,986	百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△27	百万円	△38	百万円
資産除去費用	△397	百万円	△405	百万円
その他	△44	百万円	△39	百万円
計	△469	百万円	△483	百万円
繰延税金資産(固定)の純額	1,486	百万円	1,503	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.99	%	0.09	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16	%	△0.00	%
住民税均等割等	1.26	%	1.39	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.60	%	1.18	%
その他	0.34	%	0.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.04	%	38.42	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が316百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が316百万円、その他有価証券評価差額金額が3百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。