有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	427	百万円	484	百万円
未払賞与	819	百万円	916	百万円
ポイント引当金	1,113	百万円	1,213	百万円
関係会社株式評価損	69	百万円	101	百万円
たな卸資産	191	百万円	213	百万円
減価償却超過額	1,816	百万円	1,837	百万円
退職給付に係る負債	420	百万円	458	百万円
未払役員退職慰労金	73	百万円	67	百万円
投資有価証券評価損	86	百万円	86	百万円
資産除去債務	1,108	百万円	1,483	百万円
その他	505	百万円	568	百万円
繰延税金資産小計	6,631	百万円	7,432	百万円
評価性引当額	△152	百万円	△152	百万円
繰延税金資産合計	6,479	百万円	7,280	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6	百万円	△15	百万円
資産除去費用	△528	百万円	△856	百万円
未収事業税	△0	百万円	△0	百万円
その他	△30	百万円	△32	百万円
繰延税金負債合計	△564	百万円	△904	百万円
繰延税金資産純額	5,915	百万円	6,375	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。