有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	504	百万円	506	百万円
未払賞与	1,166	〃	1,184	〃
契約負債	1,853	〃	2,165	〃
関係会社株式評価損	101	〃	104	〃
棚卸資産	215	〃	174	〃
減価償却超過額	2,068	〃	2,285	〃
退職給付に係る負債	604	〃	590	〃
未払役員退職慰労金	7	〃	7	〃
投資有価証券評価損	86	〃	-	〃
資産除去債務	1,939	〃	2,101	〃
株式報酬費用	22	〃	45	〃
その他	834	〃	1,081	〃
繰延税金資産小計	9,405	百万円	10,247	百万円
評価性引当額	△152	百万円	△152	百万円
繰延税金資産合計	9,253	百万円	10,094	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42	百万円	△10	百万円
資産除去費用	△1,024	〃	△1,038	〃
その他	△30	〃	△28	〃
繰延税金負債合計	△1,097	百万円	△1,077	百万円
繰延税金資産純額	8,155	百万円	9,016	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が130百万円増加し、法人税等調整額が132百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金資産が23百万円増加し、土地再評価差額金が同額増加しております。