有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	492	百万円	314	百万円
未払賞与	722	百万円	704	百万円
ポイント引当金	893	百万円	951	百万円
たな卸資産	97	百万円	24	百万円
その他	305	百万円	252	百万円
計	2,510	百万円	2,247	百万円
繰延税金負債(流動)
その他	△1	百万円	―	百万円
計	△1	百万円	―	百万円
繰延税金資産(流動)の純額	2,509	百万円	2,247	百万円

繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	724	百万円	853	百万円
退職給付に係る負債	254	百万円	301	百万円
未払役員退職慰労金	75	百万円	75	百万円
投資有価証券評価損	78	百万円	76	百万円
資産除去債務	816	百万円	899	百万円
その他	285	百万円	268	百万円
小計	2,234	百万円	2,474	百万円
評価性引当額	△168	百万円	△152	百万円
計	2,066	百万円	2,321	百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△30	百万円	△32	百万円
資産除去費用	△408	百万円	△452	百万円
その他	△36	百万円	△35	百万円
計	△475	百万円	△520	百万円
繰延税金資産(固定)の純額	1,590	百万円	1,801	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00	%	-	%
住民税均等割等	1.21	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.75	%	-	%
その他	△0.10	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.18	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。