有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	340	百万円	492	百万円
未払賞与	927	百万円	1,119	百万円
契約負債	1,333	百万円	1,557	百万円
関係会社株式評価損	101	百万円	101	百万円
棚卸資産	206	百万円	231	百万円
減価償却超過額	1,839	百万円	1,956	百万円
退職給付に係る負債	524	百万円	555	百万円
未払役員退職慰労金	9	百万円	7	百万円
投資有価証券評価損	86	百万円	86	百万円
資産除去債務	1,634	百万円	1,804	百万円
その他	554	百万円	466	百万円
繰延税金資産小計	7,559	百万円	8,380	百万円
評価性引当額	△152	百万円	△152	百万円
繰延税金資産合計	7,406	百万円	8,227	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13	百万円	△23	百万円
資産除去費用	△925	百万円	△989	百万円
未収事業税	△0	百万円	-	百万円
その他	△31	百万円	△31	百万円
繰延税金負債合計	△971	百万円	△1,044	百万円
繰延税金資産純額	6,435	百万円	7,182	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。