(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
退職給付債務の期首残高	1,540百万円	1,626百万円
勤務費用	166	163
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	△10	2
退職給付の支払額	△83	△67
退職給付債務の期末残高	1,626	1,740

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
年金資産の期首残高	4,352百万円	4,623百万円
期待運用収益	60	64
数理計算上の差異の発生額	218	19
事業主からの拠出額	75	77
退職給付の支払額	△83	△67
年金資産の期末残高	4,623	4,717

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,626百万円	1,740百万円
年金資産	△4,623	△4,717
	△2,996	△2,976
未認識数理計算上の差異	842	811
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,154	△2,164
前払年金費用	△2,154	△2,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,154	△2,164

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
勤務費用	166百万円	163百万円
利息費用	13	14
期待運用収益	△60	△64
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△47
その他	4	7
確定給付制度に係る退職給付費用	117	73

(注) 「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年8月31日)	当事業年度 (平成30年8月31日)
債券	56%	62%
株式	29%	28%
その他	15%	10%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	1.4%	1.4%

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)138百万円、当事業年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)141百万円であります。