有価証券報告書-第43期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	16,027千円	21,441千円
賞与引当金	75,600	106,200
貸倒引当金繰入限度超過額	20,859	22,360
減損損失	6,719	6,037
ゴルフ会員権評価損	7,174	7,174
投資有価証券評価損	11,253	11,253
繰越欠損金	59,487	48,751
関係会社出資金評価損	-	11,354
その他	6,390	3,981
繰延税金資産小計	203,512	238,555
評価性引当額	△59,487	△48,751
繰延税金資産合計	144,025	189,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,192	△49,015
繰延税金負債合計	△31,192	△49,015
繰延税金資産の純額	112,833	140,788

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	100,562千円	135,946千円
固定資産-繰延税金資産	12,270	4,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	4.7	3.2
評価性引当額の変動額	△1.8	△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.0
その他	0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3	44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,298千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。