有価証券報告書-第48期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年4月30日)	当連結会計年度 (平成31年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	15,427千円	17,478千円
賞与引当金	97,125	104,970
貸倒引当金繰入限度超過額	15,466	18,234
減損損失	3,089	2,602
ゴルフ会員権評価損	6,181	6,181
投資有価証券評価損	20,425	20,425
繰越欠損金	41,445	44,462
長期未払金	-	30,510
その他	6,878	17,086
繰延税金資産小計	206,039	261,952
評価性引当額	△41,445	△74,972
繰延税金資産合計	164,594	186,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,007	△38,478
連結子会社の時価評価差額	-	△5,022
繰延税金負債合計	△56,007	△43,501
繰延税金資産の純額	108,586	143,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年4月30日)	当連結会計年度 (平成31年4月30日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	3.3	3.2
評価性引当額の変動額	△0.2	0.2
のれん償却額	2.0	1.8
税額控除等	△2.4	-
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	37.2