有価証券報告書-第47期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	16,282千円	15,427千円
賞与引当金	95,409	97,125
貸倒引当金繰入限度超過額	17,495	15,466
減損損失	3,581	3,089
ゴルフ会員権評価損	6,181	6,181
投資有価証券評価損	9,696	20,425
繰越欠損金	43,801	41,445
その他	9,032	6,878
繰延税金資産小計	201,480	206,039
評価性引当額	△43,801	△41,445
繰延税金資産合計	157,679	164,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,315	△56,007
繰延税金負債合計	△42,315	△56,007
繰延税金資産の純額	115,363	108,586

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	121,846千円	120,749千円
固定資産-繰延税金資産	1,424	1,092
固定負債-繰延税金負債	7,907	13,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	3.0	3.3
評価性引当額の変動額	0.3	△0.2
のれん償却額	1.9	2.0
税額控除等	-	△2.4
その他	0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	33.9