有価証券報告書-第46期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	16,415千円	16,282千円
賞与引当金	93,849	95,409
貸倒引当金繰入限度超過額	14,087	17,495
減損損失	4,086	3,581
ゴルフ会員権評価損	6,181	6,181
投資有価証券評価損	9,696	9,696
繰越欠損金	41,954	43,801
その他	11,490	9,032
繰延税金資産小計	197,761	201,480
評価性引当額	△39,938	△43,801
繰延税金資産合計	157,822	157,679
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,563	△42,315
繰延税金負債合計	△25,563	△42,315
繰延税金資産の純額	132,258	115,363

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	119,381千円	121,846千円
固定資産-繰延税金資産	12,877	1,424
固定負債-繰延税金負債	-	7,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
住民税均等割	3.3	3.0
評価性引当額の変動額	0.5	0.3
のれん償却額	1.2	1.9
子会社株式取得関連費用	1.1	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	-
税額控除等	△2.8	-
その他	0.2	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	37.7