有価証券報告書-第49期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年4月30日)	当連結会計年度 (令和2年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,478千円	20,579千円
賞与引当金	104,970	144,452
貸倒引当金	18,234	17,833
減損損失	2,602	2,123
ゴルフ会員権評価損	6,181	6,181
投資有価証券評価損	20,425	20,425
繰越欠損金	44,462	49,788
長期未払金	30,510	30,510
その他	17,086	26,695
繰延税金資産小計	261,952	318,586
評価性引当額	△74,972	△80,298
繰延税金資産合計	186,979	238,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,478	△45,669
連結子会社の時価評価差額	△5,022	△4,318
繰延税金負債合計	△43,501	△49,987
繰延税金資産の純額	143,478	188,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年4月30日)	当連結会計年度 (令和2年4月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	3.2	2.9
評価性引当額の変動額	0.2	0.2
のれん償却額	1.8	1.8
その他	0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	36.8