- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/09/26 16:33- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 2,277百万円 | △347百万円 |
| 組替調整額 | △505 | △45 |
| 税効果調整前 | 1,772 | △392 |
| 税効果額 | △624 | 130 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,148 | △262 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 1,379 | 859 |
| その他の包括利益合計 | 2,527 | 597 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)平成25年9月26日関東財務局長に提出2014/09/26 16:33 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/09/26 16:33 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)在外連結子会社の会計基準
在外子会社の財務諸表は、それぞれの所在国において一般に公正妥当と認められた会計処理基準によっており、親会社が採用している基準と重要な差異はありません。2014/09/26 16:33 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 2,227百万円 | 1,991百万円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の定額法により償却しております。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。2014/09/26 16:33 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- 取締役会
当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関としての取締役会を月1回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は迅速な経営判断を可能にするために6名という少人数で構成されており、うち1名が社外取締役であります。社外取締役1名は独立役員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制になっていると考えております。2014/09/26 16:33 - #9 シンジケートローンに関する注記
※5 当社は、14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
2014/09/26 16:33- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
2014/09/26 16:33- #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストックオプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2014/09/26 16:33- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/09/26 16:33- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。2014/09/26 16:33
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/09/26 16:33- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/09/26 16:33- #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)事業の状況
当社グループは、リテール事業を中心とした事業を行っているため、主要な設備の状況としてセグメント区分毎の設備を示すとともに、主たる設備の状況としてリテール事業の設備の状況を地域別に開示する方法によっております。
2014/09/26 16:33- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 給与手当 | 39,522百万円 | 43,695百万円 |
| 地代家賃 | 17,211 | 17,855 |
| 支払手数料 | 13,360 | 15,442 |
| 減価償却費 | 10,028 | 10,402 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | 9 |
| ポイント引当金繰入額 | 171 | 441 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 23 |
| のれん償却額 | 186 | 300 |
| 退職給付費用 | - | 11 |
(注)「ポイント引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しており、この表示方法の 変更を反映するため、前連結会計年度の当該費目及び金額を注記しております。
- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社13社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/09/26 16:33 - #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社39社、非連結子会社13社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社により構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
2014/09/26 16:33- #20 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関する主なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年9月26日)現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものです。
①店舗拡大と人材確保
2014/09/26 16:33- #21 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
2014/09/26 16:33- #22 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2014/09/26 16:33- #23 保証債務の注記
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入、発行した社債、及び建築工事費用に対し債務保証を行っております。
債務保証
2014/09/26 16:33- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 14,286 | 2,197 | 1.4 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 11,726 | 11,607 | 1.4 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 11 | 8 | 1.1 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 31,374 | 30,030 | 1.0 | 平成27.8～平成33.12 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 16 | 8 | 1.2 | 平成28.1～平成30.2 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 57,413 | 43,850 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 債権流動化に伴う支払債務について
※8 連結子会社である日本アセットマーケティング㈱における債権流動化に伴う支払債務は、日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
2014/09/26 16:33- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,244 | - | 1,244 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #27 営業収益及び営業費用に関する注記
※3 平成25年12月2日付で会社分割を行い純粋持株会社体制へ移行しました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益については、「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
2014/09/26 16:33- #28 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。2014/09/26 16:33 - #29 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 27百万円 | | △48百万円 |
| 土地 | 98 | | 246 |
| その他 | 1 | | 3 |
| 計 | 126 | | 201 |
(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額 にて固定資産売却損に計上しております。
- #30 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 器具備品 | 2百万円 | | 1百万円 |
| 土地 | 1 | | 211 |
| その他 | 2 | | 2 |
| 計 | 5 | | 214 |
- #31 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 182百万円 | | 148百万円 |
| 器具備品 | 55 | | 48 |
| 撤去費用 | 47 | | 135 |
| その他 | 12 | | 59 |
| 計 | 296 | | 390 |
- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2014/09/26 16:33 - #33 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 当連結会計年度より、連結子会社4社について、当社グループにおける事業上の位置付けを変更したことに伴い、その所属する報告セグメントを、その他セグメントからテナント賃貸セグメントへ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2014/09/26 16:33
- #34 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/09/26 16:33- #35 対処すべき課題（連結）
- 環境対応
環境問題に対する当社グループの企業及び企業市民として取り組む施策や姿勢につきましては、今後とも強い使命感をもって臨みます。日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かした老人ホームへの出張販売や小中学校などの児童・生徒たちに店舗での仕事を体験していただくなど、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存です。
また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求していきます。
さらに、産学協同による空調、節電システムでCO2削減のモデル店舗開発や省エネ効果の高いLED照明の導入及び包装資材などのリサイクルを推進し、これらの出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施していく所存です。2014/09/26 16:33 - #36 店舗閉鎖損失の注記
※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 54百万円 | | 636百万円 |
| 器具備品 | 10 | | 5 |
| その他 | 80 | | 121 |
| 計 | 144 | | 762 |
- #37 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/09/26 16:33 - #38 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 893 | - | 834 | 59 |
| 役員退職慰労引当金 | 337 | 24 | 1 | 360 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、会社分割に伴う減少および一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。
- #39 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※3 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行35行と、当連結会計年度末においては取引銀行35行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年6月30日) | 当連結会計年度(平成26年6月30日) |
| 当座貸越極度額の総額 | 33,300百万円 | 37,212百万円 |
| 借入実行残高 | - | 1,179 |
| 差引額 | 33,300 | 36,033 |
※4 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引銀行9行と、当連結会計年度末においては取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
- #40 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/09/26 16:33- #41 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/09/26 16:33- #42 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/09/26 16:33- #43 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2014/09/26 16:33
- #44 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
銀河鉄道物語Ⅱ 製作委員会(民法上の任意組合)
銀河鉄道物語Ⅱ 製作委員会に対する出資金の会計処理は、組合の最近の財務諸表に基づき、持分相当額を純額で投資その他の資産の「投資有価証券」として計上する方法によっております。2014/09/26 16:33 - #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社13社及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2014/09/26 16:33 - #46 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 7月1日から6月30日まで |
| 定時株主総会 | 9月中 |
| 基準日 | 6月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日、6月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行う。公告掲載URL http://www.donki.com/b/ir/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #47 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2014/09/26 16:33- #48 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
(イ)旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21に基づく当社取締役及び当社従業員に対する新株予約権(ストッ ク・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
2014/09/26 16:33- #49 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/09/26 16:33 - #50 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/09/26 16:33 - #51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年6月30日)
2014/09/26 16:33- #52 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/09/26 16:33- #53 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額の主な内訳
(1)店舗新設に伴う増加額(11店舗)
建物 6,823百万円
有形固定資産 その他 610百万円
無形固定資産 その他 1,578百万円
(2)賃貸用の土地取得に伴う増加額 3,720百万円2014/09/26 16:33 - #54 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
2014/09/26 16:33- #55 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 234,000,000 |
| 計 | 234,000,000 |
- #56 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果が下支えする中、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、個人消費におきましては平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動がありました。総務省の家計調査によれば、家計の消費支出や可処分所得は低下傾向となっており、依然として先行きに対する不透明な状況が続いています。
2014/09/26 16:33- #57 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和55年9月 | 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社ドンキホーテホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立 |
| 昭和57年6月 | 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 |
| 7月 | 本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転 |
| 平成元年2月 | 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転 |
| 3月 | 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更 |
| 平成4年11月 | POS(販売時点情報管理)システムを導入 |
| 平成5年7月 | EOS(電子発注システム)を導入 |
| 平成7年3月 | 本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転 |
| 6月 | マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(平成23年6月清算結了) |
| 9月 | 商号を株式会社ドン・キホーテに変更 |
| 平成8年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成9年11月 | 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転 |
| 平成10年3月 | ドン・キホーテ葛西店及び環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 |
| 6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成12年7月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 平成13年11月 | テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(平成21年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立 |
| 平成14年6月 | ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成 |
| 平成16年2月 | 携帯電話の新規加入・機種変更手続きに関する代理店業務及び携帯電話端末の販売等を営むことを目的として、株式会社ドンキ情報館を設立 |
| 4月 | 「Club Donpen Card」発行開始 |
| 9月 | 株式会社ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン(現・連結子会社)を設立 |
| 11月 | ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成 |
| 平成17年1月 | システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(平成19年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立 |
| 平成18年2月 | 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・Don Quijote (USA) Co., Ltd.) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 |
| 9月 | 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転 |
| 平成19年1月 | ドイト株式会社及びDIYプロモーション株式会社の全株式を取得し子会社化 |
| 平成19年10月 | 株式会社長崎屋及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成 |
| 平成20年10月 | ビッグワン株式会社の全株式を取得し子会社化 |
| 平成21年7月 | ビッグワン株式会社を吸収合併 |
| 9月 | 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 |
| 10月 | プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始 |
| 平成23年1月 | 株式会社フィデック(平成24年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 |
| 平成24年7月 | 当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現・連結子会社)を設立 |
| 平成25年4月 | 株式会社ジアース(平成25年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化 |
| 5月 | ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 |
| 7月 | 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
| 9月 | 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATIONの全株式を取得し子会社化 |
| 年月 | 事項 |
| 12月 | 会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更(同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更) |
| 平成26年3月 | 自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始 |
- #58 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
2014/09/26 16:33- #59 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 31,698 | 百万円 | 42,690 | 百万円 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 4,429 | | 1,905 | |
| 流動資産その他に含まれる金銭の信託 | 12 | | - | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | | △487 | |
| 担保に供している定期預金 | △7 | | △3 | |
| 現金及び現金同等物 | 36,132 | | 44,105 | |
- #60 生産、受注及び販売の状況
2【仕入及び販売の状況】
(1)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/09/26 16:33- #61 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年9月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 78,393,980 | 78,437,480 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 78,393,980 | 78,437,480 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」には、平成26年9月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
- #62 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,200 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,382,300 | 783,823 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,480 | - | - |
| 発行済株式総数 | 78,393,980 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 783,823 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6,900株(議決権の数69個)含まれております。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
- #63 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 77,863,880 | 530,100 | - | 78,393,980 |
(変動事由の概要)
- #64 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,970円 資本組入額 985円2014/09/26 16:33 - #65 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、英文財務諸表作成等に係る助言・指導業務等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2014/09/26 16:33 - #66 監査報酬（連結）
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 63 | 4 | 69 | - |
| 連結子会社 | 76 | - | 91 | - |
| 計 | 139 | 4 | 160 | - |
- #67 監査報酬の決定方針（連結）
- 監査報酬の決定方針
監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。2014/09/26 16:33 - #68 研究開発活動
該当事項はありません。
2014/09/26 16:33- #69 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2014/09/26 16:33- #70 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/09/26 16:33- #71 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年7月26日開催の取締役会において、平成25年12月2日を目処に会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するために、その準備に入ることを決議し、平成25年8月5日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行に向け、株式会社ドン・キホーテ分割準備会社を設立することを決議いたしました。
さらに、当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、当社の営む一切の事業(ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。)を会社分割により当社の100%子会社である株式会社ドン・キホーテ分割準備会社(平成25年12月2日付で「株式会社ドン・キホーテ」に商号変更。以下「吸収分割承継会社」といいます。)に承継させることを決議し、同日、吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました(以下、この会社分割を「本会社分割」といいます。)。
2014/09/26 16:33- #72 繰延資産の処理方法
- 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。2014/09/26 16:33
- #73 脚注、表紙
(注) 平成25年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、平成25年12月2日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しております。
2014/09/26 16:33- #74 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/09/26 16:33- #75 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/09/26 16:33- #76 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
2014/09/26 16:33- #77 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 今後の所要資金は、借入金及び自己資金で充当する予定であります。2014/09/26 16:33
- #78 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においてリテール事業及びテナント賃貸事業に関わる店舗を拡大するため、新設22店舗への投資(土地、建物、設備、敷金及び保証金、ソフトウエア等)を行っております。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、リテール事業 226億79百万円、テナント賃貸事業 128億11百万円、その他事業72百万円となりました。
2014/09/26 16:33- #79 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年9月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2014/09/26 16:33- #80 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,385百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は311百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,406百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
2014/09/26 16:33- #81 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券……………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定)2014/09/26 16:33 - #82 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/09/26 16:33- #83 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
2014/09/26 16:33- #84 連結の範囲の変更（連結）
上記のうち、当社は平成25年12月2日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で当社の営む一切の事業(ただし、当社がその株式を所有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。)を吸収分割により、当連結会計年度において新たに設立した㈱ドン・キホーテ分割準備会社(同日付で「㈱ドン・キホーテ」に商号変更。)に承継いたしました。これにより㈱ドン・キホーテについては、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。また、MARUKAI CORPORATIONについては、当連結会計年度において発行済株式全てを取得したため、連結の範囲に含めております。その他8社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。さらに、その他2社については、当連結会計年度において他の連結子会社と合併したため、連結の範囲から除いております。
2014/09/26 16:33- #85 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/09/26 16:33 - #86 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が3カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社は以下のとおりです。
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.及び同子会社1社 3月最終土曜日
ドイト㈱ 3月31日
MARUKAI CORPORATION 3月31日
ただし、決算日以降から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が3カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している会社は以下のとおりです。
(合)名古屋栄地所及び同子会社1社 12月31日
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用している会社は以下のとおりです。
アクリーティブ㈱及び同子会社4社 3月31日
日本アセットマーケティング㈱及び同子会社2社 3月31日2014/09/26 16:33 - #87 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 39社
連結子会社の名称
㈱ドン・キホーテ
日本商業施設㈱
㈱ディワン
㈱リアリット
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
ドイト㈱
㈱長崎屋
アクリーティブ㈱
KoigakuboSC特定目的会社
(合)名古屋栄地所
㈱ドン・キホーテシェアードサービス
日本アセットマーケティング㈱
MARUKAI CORPORATION
その他連結子会社26社2014/09/26 16:33 - #88 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/09/26 16:33 - #89 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/09/26 16:33- #90 配当に関する注記（連結）
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/09/26 16:33- #91 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。
すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、安定的な利益還元を図っていくことを基本方針としておりますが、一方で経営業績に応じた弾力的な配当を実施することも必要であると考えており、それらを総合的に勘案した上で、株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
2014/09/26 16:33- #92 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/09/26 16:33- #93 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。2014/09/26 16:33 - #94 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプションの導入)
2014/09/26 16:33- #95 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2014/09/26 16:33 - #96 重要な繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2014/09/26 16:33 - #97 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法2014/09/26 16:33 - #98 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/09/26 16:33- #99 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,401百万円 | 3,996百万円 |
| 営業収益 | - | 3,419 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,507 | 2,146 |
| 営業取引以外の取引高 | | |
| 営業外収益 | 836 | 3,209 |
| 資産譲渡高 | 54 | 28,472 |
- #100 関係会社に関する資産・負債の注記
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成25年6月30日) | 当事業年度(平成26年6月30日) |
| 短期金銭債権 | 5,206百万円 | 1,666百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,611 | - |
| 短期金銭債務 | 5,568 | 821 |
| 長期金銭債務 | 132 | 251 |
- #101 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/09/26 16:33- #102 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年6月30日) | 当連結会計年度(平成26年6月30日) |
| 投資有価証券(株式) | 405百万円 | 360百万円 |
- #103 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
2014/09/26 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
