- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/09/25 15:51- #2 シンジケートローンに関する注記
※8 当社は、前連結会計年度末においては52金融機関(総額37,500百万円)と、当連結会計年度末においては72金融機関(総額87,500百万円)とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
2019/09/25 15:51- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2019/09/25 15:51- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
2019/09/25 15:51- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額55,491百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)135,311百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,820百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/09/25 15:51 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/09/25 15:51- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/25 15:51 - #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/09/25 15:51 - #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
取得原価が企業結合時における時価純
資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 234,802百万円 |
| 固定資産 | 335,890 |
| 資産合計 | 570,692 |
| 流動負債 | 214,084 |
| 固定負債 | 248,953 |
| 負債合計 | 463,037 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/25 15:51 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/09/25 15:51- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/09/25 15:51- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2019/09/25 15:51 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/09/25 15:51- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/25 15:51 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/09/25 15:51- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
2019/09/25 15:51- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,007百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.4%で割り引いて算定しております。
2019/09/25 15:51- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年6月30日) | | 当事業年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認 | 24百万円 | | 29百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △86 | | △56 |
| 繰延税金資産の純額 | 723 | | 651 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年6月30日) | | 当連結会計年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認 | 756百万円 | | 824百万円 |
| たな卸資産 | 2,915 | | 3,237 |
| 未払賞与 | 448 | | 1,862 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △2,258 | | △15,545 |
| 退職給付に係る資産 | - | | △1,041 |
| 固定資産圧縮積立金 | - | | △2,007 |
| 繰延税金負債合計 | △3,056 | | △19,210 |
| 繰延税金資産の純額 | 13,812 | | 14,150 |
(注)1.当連結会計年度における評価性引当額の大幅な増加は、ユニー株式会社株式の追加取得によりユニー株式会社及び同子会社8社が新たに連結子会社となったことによるものであります。
- #21 経営上の重要な契約等
(5) 期限前償還 2023年11月29日以降の各利払日に、または2018年11月29日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、当社の選択により期限前償還することができる。(※)
(6) 担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
(7) 適用利率 2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで:年1.49%
2019/09/25 15:51- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ558億97百万円増加し、1,019億78百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上、減損損失の計上及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方で、負ののれん発生益の計上、持分法による投資利益の計上、たな卸資産の増加、未払金の減少並びに法人税等の支払額といった減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/09/25 15:51- #23 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。2019/09/25 15:51 - #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」723百万円に含めて表示しております。
2019/09/25 15:51- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,266百万円は、「預け金」4,347百万円、「その他」7,919百万円として組み替えております。
2019/09/25 15:51- #26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(18,915百万円)、賃貸割合変更等(1,650百万円)であり、主な減少額は不動産売却(486百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加(59,883百万円)、不動産取得(1,028百万円)、遊休資産への振替(7,873百万円)、賃貸割合変更等(1,141百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
2019/09/25 15:51- #27 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券……………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法2019/09/25 15:51 - #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/09/25 15:51- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 新規連結による増加高 | - | 16,283 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 527 | 642 |
| 見積りの変更による増減額 | - | 506 |
2.当該除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、ユニー㈱の不動産賃貸借契約に伴う
資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
- #30 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。2019/09/25 15:51 - #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 退職給付の支払額 | △3,099 |
| 年金資産の期末残高 | 68,734 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/09/25 15:51 - #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/09/25 15:51- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/09/25 15:51- #35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他8社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2019/09/25 15:51 - #36 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2019/09/25 15:51 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法2019/09/25 15:51 - #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5) 敷金及び保証金 | 13,451 | 14,520 | 1,069 |
| 資産計 | 200,187 | 200,661 | 474 |
| (1) 買掛金 | 93,030 | 93,030 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #39 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) | 当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 営業外収益 | 1,603 | 2,254 |
| 資産購入高 | - | 4,666 |
| 資産譲渡高 | 3,008 | - |
- #40 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(2)2016年6月30日開催の取締役会決議及び2016年9月1日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(3)連結子会社である株式会社リアリット他1社の株式を追加取得するために、同株式を保有する会社の株式を取得しております。株式の購入価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に総合的に勘案して、交渉・協議の上決定しております。
(4)当社取締役安田隆夫の近親者の設立法人になります。
2019/09/25 15:51- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
| 1株当たり純資産額 | 458円89銭 | | 1株当たり当期純利益 | 57円53銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 57円41銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 520円39銭 | | 1株当たり当期純利益 | 76円23銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 76円00銭 |
|
(注)1.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
