有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007年3月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、大和フーヅ㈱は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における退職給付債務	△404百万円
勤務費用	△39
利息費用	△4
数理計算上の差異の当期発生額	53
退職給付の支払額	50
その他	21
期末における退職給付債務	△322

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における年金資産	137百万円
期待運用収益	1
数理計算上の差異の当期発生額	8
事業主からの拠出額	30
退職給付の支払額	△23
その他	△21
期末における年金資産	132

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△322百万円
年金資産	132
	△189
非積立型制度の退職給付債務	△390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△580
退職給付に係る負債	△580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△580

(注)簡便法を使用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	113百万円
利息費用	4
期待運用収益	△1
数理計算上の差異の当期の費用処理額	22
確定給付制度に係る退職給付費用	138

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	50百万円
合計	50

(6)年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	44%
株式	31
債券	21
その他	4
合計	100

(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率 1.0%
②長期期待運用収益率 1.5%
3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に処理しております。複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額(退職給付費用)は、28百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2014年3月31日現在)

年金資産の額	142,236百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計(注)	147,632
差引	△5,396

(注)前連結会計年度(2014年3月期)においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛け金拠出割合 0.43%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金と繰越不足金とを相殺した不足金(6,209百万円)です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007年3月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、大和フーヅ㈱は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における退職給付債務	△322百万円
勤務費用	△29
利息費用	△3
数理計算上の差異の当期発生額	△63
退職給付の支払額	12
期末における退職給付債務	△406

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における年金資産	132百万円
期待運用収益	1
数理計算上の差異の当期発生額	12
事業主からの拠出額	32
退職給付の支払額	△5
期末における年金資産	174

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△406百万円
年金資産	174
	△232
非積立型制度の退職給付債務	△483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△715
退職給付に係る負債	△715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△715

(注)簡便法を使用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	114百万円
利息費用	3
期待運用収益	△1
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	114

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△52百万円
合計	△52

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△2百万円
合計	△2

(7)年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	42%
株式	34
債券	21
その他	3
合計	100

(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率 1.0%
②長期期待運用収益率 1.5%
3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に処理しております。複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額(退職給付費用)は、22百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2015年3月31日現在)

年金資産の額	165,328百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計	175,077
差引	△9,749

(2)制度全体に占める当社グループの掛け金拠出割合 0.40%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金と繰越不足金とを相殺した不足金(11,849百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。