有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007年3月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、大和フーヅ㈱及び㈱アートカフェは複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△753百万円
(2)年金資産	137
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△615
(4)未認識数理計算上の差異	32
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△582
(7)前払年金費用	-
(8)退職給付引当金(6)-(7)	△582

当社、及び一部の連結子会社の退職給付債務の算定は簡便法によっており、一部の連結子会社は原則法によっております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用
(1)勤務費用	115百万円
(2)利息費用	1百万円
(3)期待運用収益(減算)	△0百万円
(4)数理計算上の差異の費用処理額	4百万円
(5)外食産業ジェフ厚生年金に対する会社拠出額	38百万円
退職給付費用	159百万円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.複数事業主制度に関する事項

(1)制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額	119,690百万円
年金財政計算上の給付債務の額	135,478百万円
差引額	△15,788百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	0.52%

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007年3月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、大和フーヅ㈱は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における退職給付債務	△404百万円
勤務費用	△39
利息費用	△4
数理計算上の差異の当期発生額	53
退職給付の支払額	50
その他	21
期末における退職給付債務	△322

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

期首における年金資産	137百万円
期待運用収益	1
数理計算上の差異の当期発生額	8
事業主からの拠出額	30
退職給付の支払額	△23
その他	△21
期末における年金資産	132

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△322百万円
年金資産	132百万円
	△189百万円
非積立型制度の退職給付債務	△390百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△580百万円
退職給付に係る負債	△580百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△580百万円

(注)簡便法を使用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	113百万円
利息費用	4
期待運用収益	△1
数理計算上の差異の当期の費用処理額	22
確定給付制度に係る退職給付費用	138

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	50百万円
合計	50百万円

(6)年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	44%
株式	31%
債券	21%
その他	4%
合計	100%

(7)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率 1.0%
②長期期待運用収益率 1.5%
3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に処理しております。複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額(退職給付費用)は、28百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2014年3月31日現在)

年金資産の額	142,236百万円
年金財政計算上の給付債務の額	147,632百万円
差引	△5,396百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛け金拠出割合 0.43%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金と繰越不足金とを相殺した不足金(6,209百万円)です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。