有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007年3月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、大和フーヅ㈱は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
期首における退職給付債務	△322百万円	△406百万円
勤務費用	△29	△33
利息費用	△3	△4
数理計算上の差異の当期発生額	△63	△62
退職給付の支払額	12	14
期末における退職給付債務	△406	△492

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
期首における年金資産	132百万円	174百万円
期待運用収益	1	2
数理計算上の差異の当期発生額	12	△8
事業主からの拠出額	32	35
退職給付の支払額	△5	△7
期末における年金資産	174	196

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△374百万円	△483百万円
退職給付費用	△50	△32
退職給付の支払額	38	63
新規連結に伴う増加額	△98	-
退職給付に係る負債の期末残高	△483	△452

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△406百万円	△492百万円
年金資産	174	196
	△232	△295
非積立型制度の退職給付債務	△483	△452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△715	△748
退職給付に係る負債	△715	△748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△715	△748

(注)簡便法を使用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
勤務費用	29百万円	33百万円
利息費用	3	4
期待運用収益	△1	△2
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1	0
簡便法で計算した退職給付費用	50	32
確定給付制度に係る退職給付費用	79	67

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
数理計算上の差異	△52百万円	△69百万円
合計	△52	△69

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2百万円	△72百万円
合計	△2	△72

(8)年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
生命保険一般勘定	42%	45%
株式	34	36
債券	21	16
その他	3	3
合計	100	100

(9)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に処理しております。複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度20百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
年金資産の額	165,328百万円	194,263百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計	175,077	197,433
差引額	△9,749	△3,169

(2)制度全体に占める当社グループの掛け金拠出割合
前連結会計年度 0.40%(2015年3月31日現在)
当連結会計年度 0.40%(2016年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金と繰越不足金とを相殺した不足金(2,998百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。