職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/10/05 13:50

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/10/05 13:50

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
たな卸資産帳簿価額切下額	-千円	27,356千円

2020/10/05 13:50

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/10/05 13:50

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/10/05 13:50

#6 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△892,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,132,206千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
株式取得により2019年5月に株式会社テラケンを、関連会社であった株式会社三協梅の花については、2020年3月に営業を開始し、連結財務諸表に対する重要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、1,873,333千円増加しております。2020/10/05 13:50

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産工具、器具及び備品であります。

2020/10/05 13:50

#8 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/10/05 13:50

#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/10/05 13:50

#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,473,464千円

2020/10/05 13:50

#11 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、「外食事業」の店舗等の原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴う増加額19,720千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2020/10/05 13:50

#12 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ15,625千円増加しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の原状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額46,965千円を新たに資産除去債務として計上しております。

2020/10/05 13:50

#13 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/10/05 13:50

#14 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2020/10/05 13:50

#15 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	3,652千円		2,902千円
その他有形固定資産	546		3,122
除却費用	33,763		31,823

2020/10/05 13:50

#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2020/10/05 13:50

#17 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。
(4) 閉店損失引当金
店舗等の閉鎖の意思決定がなされ、閉鎖に伴って将来発生が見込まれている費用又は損失を引当金として計上しております。2020/10/05 13:50

#18 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

2020/10/05 13:50

#19 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/10/05 13:50

#20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/10/05 13:50

#21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/10/05 13:50

#22 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/10/05 13:50

#23 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/10/05 13:50

#24 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テラケンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/10/05 13:50

#25 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
工場	建物、構築物、機械装置運搬具	関西地区	94,415
店舗	建物、構築物、機械装置運搬具、厨房設備、工具器具備品、リース資産、長期前払費用	東北地区	187,272
		関東地区	516,242
		中部地区	526,975
		関西地区	173,269
		中国地区	925
		九州地区	4,187

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円であります。

2020/10/05 13:50

#26 特別利益その他に関する注記

※3 特別利益その他の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
資産除去債務戻入益	-千円		5,720千円
新株予約権戻入益	-		9

2020/10/05 13:50

#27 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)	当事業年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	137,431千円	173,854千円
繰延税金負債合計	463,405	396,261
繰延税金資産(負債)の純額	△260,024	△370,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/05 13:50

#28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	291,385千円	1,485,203千円
出向者負担金	49,047	28,951
退職給付に係る資産	102,959	105,247
資産除去債務に対応する除去費用	78,610	138,588
繰延税金負債合計	588,651	584,920
繰延税金資産の純額	206,800	△294,024

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額2,301,143千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,402,071千円、減損損失に関する評価性引当額を481,375千円、資産除去債務に関する評価性引当額を175,325千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/10/05 13:50

#29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

店時に係る一時費用も含めた抑制を図ってまいります。
また、業容拡大、事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的として、各子会社との相乗効果の創出に向けた取り組みを強化するとともに、土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
③収益改善策

2020/10/05 13:50

#30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

した。加えて、京都セントラルキッチンの稼働に伴う費用の発生に起因する店舗営業キャッシュ・フローの悪化
やテラケンののれん減損処理6億18百万円を含む固定資産の減損損失15億61百万円、新型コロナウイルス感染症
関連費用として臨時休業による損失5億89百万円、連結子会社ののれんの一時償却額2億18百万円、第三者委員

2020/10/05 13:50

#31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/10/05 13:50

#32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
期首残高	780,223千円	797,162千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,992	372,944
見積りの変更による増加額	-	227,143

(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、「テイクアウト事業」の原状回復等に係る業務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額46,965千円を新たに資産除去債務として計上しております。

2020/10/05 13:50

#33 追加情報、財務諸表（連結）

(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。このような状況下において、当事業年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、極めて不確実性が高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

2020/10/05 13:50

#34 追加情報、連結財務諸表（連結）

(コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループにおいては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により売上高が減少しております。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは来期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年6月以降順次回復に向かうものの、一年程度は影響するものと仮定をおき、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測等、極めて不確実性が高い環境下にあるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

2020/10/05 13:50

#35 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2020/10/05 13:50

#36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/10/05 13:50

#37 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料

2020/10/05 13:50

#38 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/10/05 13:50

#39 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a.商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2020/10/05 13:50

#40 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
重要な資産除去債務の計上額	28,992千円	380,373千円

2020/10/05 13:50

#41 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年4月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	1,925,081	1,898,901	△26,179
資産計	8,983,116	8,956,937	△26,179
(1)買掛金	791,189	791,189	-

当連結会計年度(2020年4月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	2,358,685	2,343,484	△15,201
資産計	7,870,933	7,855,732	△15,201
(1)買掛金	214,110	214,110	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2020/10/05 13:50

#42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,391,617	3,412,925
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	547,574
(うち非支配株主持分(千円))	-	547,442

3. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/10/05 13:50